Haulの働かない日常。

無能は人生イージーモードに過ごしたい。

公務員の「待遇が悪いと優秀な人が来ない」→そもそも全員優秀である必要があるのか?

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どうもHaulです。

 

公務員の不祥事を見るたびに、待遇が悪くなると優秀な人が来ない!という言説がまことしやかに話題に上がります。

 

そういわれてみれば、教師の性犯罪も「教師だから目立つだけだ!」と意味不明な擁護も多かったですね(;^_^A

 

今回は、このことに対する反論を今回は書きたいと思います。

 

 

公務員=対象広すぎ問題。

よく公務員叩きをバカにする人が多いんですが、そもそも公務員を一括りにしている時点でどっちも頭が悪いなと思いますね。

 

公務員でも警察などの現業もいれば、市役所の地方行政担当もいます。国家公務員で、官僚コースの人などもいるので全部を一緒に議論すること自体が不毛すぎます。

 

そもそも優秀な公務員を必要としているのか?

まず1つが優秀な人が来ないという前に、優秀な人をどれくらい必要としているのか?という問題があります。

 

今の時代、パソコンを使えば多くのデータ処理は簡単にできます。

 

それをいまだに、資料を一太郎で作っていて、ワードから変換した文字化けの修正作業にリソースを使っているのだとしたらただの馬鹿です。

 

優秀の定義は何なのか?

 

そこの仕様を確定しないと議論になりませんね。 そしてその優秀さはどう貢献しているのかまで、説明しないとただの暴論です。

 

よく優秀だったり金持ちだったりが偉い、良いって価値観がありますが、そもそもその優秀さや富が還元されないなら、全然意味ないですしねw

 

そもそも待遇が悪いと集まらない優秀な人は、元から来てない説。

そもそも金がを稼ぎたい!と最初から思っている優秀層なら民間企業に行くんじゃないですかね?

 

民間企業なら、人事院だとかに決められる給与テーブルに縛られず青天井に稼げます。

 

別に今なら起業までしなくても、グーグルやアップルみたいなITや投資銀行と行った、外資に入れば国家公務員やるよりも全然稼げるでしょう。

 

こういった会社は、自頭も良くないと入れないですが国家公務員で官僚コースくらいなら視野に入ると思うんですよね。

 

待遇が悪くても来てくれる優秀な人にすら魅力がないのでは?

つまり、本当に優秀な層だけを抽出しても本当に問題なのは賃金だけじゃないと思うんですよね。

 

だって、優秀な官僚の作文呼んでる人たちが成蹊大学とか法政大学でしょ(笑)

 

その人たちに忖度し続けて、ポストと天下り先にしがみつこうという魂胆ばかりの上司だったら多分、現場はドロドロな忖度しかできな人たちの集まりじゃないですか?

 

Yesしか言わせてくれないなら、それこそ優秀な人は去っていきますよw

 

「待遇が悪いと優秀な人が来ない」という人ほど優秀じゃない説。

つまり僕の勝手な推測ですが、そもそも優秀な人でやる気がある官僚コースの人たちにとっては最初から待遇が大して良くないことは分かっていると思うんですよ。

(ここはもちろん必要な残業だけさせて、ベースも上げるべき)

 

じゃあ、普段待遇が悪いと優秀な人が来ないと騒いでいる暇人は何なのか?というと恐らく、大して優秀でもなく仕事もしてない人が言ってるんじゃないですかね?(笑)

 

市民サービスが!っとか言っているけど、多くの住民は市民サービスなんてほとんど使ってなかったりします。

 

それどころか最近じゃ、ごみ袋も有料になったし、水道インフラも民間企業に売却しようとしているしで、ただでさえしょぼい市民サービスがインフラから崩壊しているじゃないですかw

 

払った税金のほとんどは年功序列であがる職員の人件費に消えているのがオチなのでは(笑)

 

 

最後に。日本の財政はどんどんと圧迫していきます。

ぼくは去年くらい適当にデータを集めて計算したんですけど、特に日本の地方自治体の財政はヤバいところが多いんですよ。

 

今まで1000回くらい地方活躍だとか寝言を言っていたわけですけど、未だに国からの交付金ありきの行政が大量にありますからね。

 

よく分からない、公務員の優秀な人が来ない説は、

 

裏を返せば今まで優秀だった人たち(笑)

 

の割には全然状況が変わってない(それどころか悪くなっている)のはなぜ何ですかね?

 

 

確かに、国の中枢的ブレーンには見合った報酬があるべきですが、それを動かしている政治家(国会議員)が現状ポンコツなので、フェラーリを幼稚園児が乗っている状態であまり意味がないでしょう。

 

地方には大して優秀でもない公務員が、待遇を下げると市民がー、優秀な人がー、と叫んでいますがこの人たちはたぶんいらないので、優秀な若者に切り替えたほうがいいでしょうね。

 

ちなみに我が埼玉県では、普段「生徒、子供のため!」とか言ってた教師が、退職金引き下げになった瞬間に、蜘蛛の子を散らすように退職していきましたけどね\(^o^)/オワタ

 

www.j-cast.com

 

 

ほいじゃ、又(^^)/

 

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歴史を遡れば、日本は常に公務員の少ない国だったわけではない。それどころか、第二次世界大戦前までの日本は、経済発展の水準から見れば公務員の数が相対的に多い国であった。他国と比べた日本の特徴は、経済成長に伴う公共部門の膨張を未然に防いだことにある。日本は、第二次世界大戦後の高度成長期という、他国に比べて早い時期に行政改革を開始し、公務員数の増加に歯止めをかけた事例なのである。

こうして日本で早い時期に公務員数の増加が止まった理由を説明するべく、本書では公務員の給与制度の働きに注目する (第3~5章)。第二次世界大戦後の日本では、終戦直後から激化した公共部門の労使紛争に対応するため、アメリカの影響下で、公務員の労働基本権を制約するのと引き換えに、その給与水準を人事院が設定する人事院勧告制度が採用された。こうした制度は、当初は公務員の給与水準を抑制する仕組みであったが、高度経済成長によって民間部門の賃金水準が上昇すると、逆に公務員の給与水準を引き上げるメカニズムとして機能するようになった。その結果、人事院勧告によって膨張する人件費に対応するため、1960年代から公務員の定員を抑制するための試みが開始されたのである。その結果、公務員数は低い水準に留まる一方で、公務員に代わって公共サービスの供給を担う公益法人などの政府外の組織が膨張することになった。つまり、日本では政府が公務員の給与水準を抑制する手段を制度的に制約されていたがゆえに、他の国々よりも早く行政改革の乗り出したのである。